小規模事業者持続化補助金の利用について

1. 企業概要
2. 顧客ニーズと市場の動向
3. 自社や自社の提供する商品・サービスの強み
4. 経営方針・目標と今後のプラン

補助金申請しようとする事業者はなにがしかの販路開拓や生産性向上が必要と考えています。
販路開拓とは営業員の取り組みに限りません。取引先を開拓するには新しい商品の開発が必要だったり、自社で生産していない製品を生産できるようにしなければならないこともあります。
突きつければ販路開拓とは売上高を増加するための活動です。

業務効率化や生産性向上はコストを抑制するための活動です。一部の作業を機械に置き換える、時間のかかっていた作業をより高性能な機械で効率化するなどが考えられます。

一方で事業者がやりたいと考えていることの妥当性を客観的に考えるのが「顧客ニーズと市場の動向」と「自社や自社の提供する商品・サービスの強み」です。

1. 事業名
2. 販路開拓・生産性向上の取組内容
3. 業務効率化・生産性向上の取組内容
4. 補助事業の効果

経営計画の「経営方針・目標と今後のプラン」を実現するために様々な実行計画に取り組みますが、その一部が「補助事業計画」です。
「補助事業計画」とそれ以外の実行計画を混同しないような記述が大前提です。

「事業名」は「〇〇して◇◇を達成する」のような取組内容と効果を端的に表す表現です。「星一号作戦」のような暗号もどきの表現は×です。

「取組内容」は具体的かつ簡潔に記述します。読み手（審査者）は中小企業経営の知識があり、関連のデータベースも使っているので、注釈のような説明は不要です。（必要なら問い合わせが来ます）

「補助事業の効果」は申請内容で最もアピールすべき箇所です。効果の薄い事業は採択されませんし、効果に疑義のある記述は何度も書き直しを指示されます。

1. 機械装置等の購入
2. 広報費
3. ウェブサイト関連費
4. 展示会等の出展料
5. 旅費
6. 開発費
7. 資料購入費
8. 雑役務費
9. 賃料（リース料・レンタル料）
10. 設備処分費
11. 委託・外注費