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新創業融資制度の利用について

起業・創業で活用したい融資制度

無担保・無保証人で最大3,000万円の融資を受けられます。創業に関する融資制度は他にもありますが、最も利用されています。小規模事業者として起業・創業を計画されている方には手頃な制度です。

この融資制度を使って将来に渡って事業を継続し、できれば事業を拡大できる、持続可能な規模で起業・創業できるよう事業計画を作り上げましょう。

制度概要	これから創業する人、２期目の税務申告を終えてない人に対して、自己資金の１０倍を限度に最大3,000万円を融資する国の制度です。
利用者	これから起業・創業（いままで事業を営んでいないこと）する人か、既に起業・創業して２期目の税務申告を終えてない人。【注意１】起業・創業して２年以内ではありません。１期目は期の途中で起業・創業することが多く、１期目の事業期間は大抵１年未満です。【注意２】「２期目の税務申告を終えなければ」で申告期限を過ぎたら、それは無申告です。特別な無申告のような法令順守精神のない人に融資する制度ではありません。
融資者	株式会社日本政策金融公庫沖縄振興開発金融公庫【注意３】会社の所在地（予定地）を管轄する公庫に申請します。愛知県で創業する人が株式会社日本政策金融公庫の審査に通らなかったからといって沖縄振興開発金融公庫に申請することはできません。沖縄振興開発金融公庫に申請するなら、はじめから沖縄県で創業する計画とするべきです。
自己資金	自己資金は生活費等と別の預貯金口座に預けておくと、自己資金の証明がしやすいです。生活費などの出金やクレジットカード、ローンの引き落とし口座では自己資金の証明は難しいです。マネーロンダリングで既に口座を開いている支店にもう一つ決済口座を開設することに難色を示されることがありますので、事業を始めるまで使わないので定期預貯金にしておくのも一つの方法です。法人で起業・創業する人は、法人設立登記が完了するまで法人名義の口座は開設できませんので、自分名義の定期性預貯金に預けておくことは有意義です。
事業計画	事業計画で審査に通るか否か、審査に通ったとして融資額が幾らか、が決まります。事業計画には大きく３つから構成されます。（１）事業内容と経営環境（２）売上高・原価・経費・利益といった数字（３）創業者のプロフィールと事業への熱意
お見通し	「新創業融資制度」は融資額が大きいだけに不正申請が多く、そのほぼ全ては審査に通りません。審査する人は、事業性の評価とともに創業者の人なりを見抜くプロです。公庫の調査力も優れていて、資産の偽装はすぐに露見します。不正とは無縁で創業者はいたって真面目で誠意があっても事業計画が中途半端なら審査に通りません。
参考情報	このページは、ブログ「仕事と縁起と清福と」の記事を再編集したものです。