「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」利用について

賃上げのための10億円以上の投資に対する補助金制度

中堅・中小企業が、持続的な賃上げを目的として、足元の人手不足に対応した省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助を行います。

書面での1次審査を通過したら、経営者自身がプレゼンテーションする2次審査があり、経営者の当事者意識と熱意が求められます。

制度概要 継続的な賃上げのための、省力化等による労働生産性の向上と事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や設備投資に対しての支援。
補助対象経費 建物費(拠点新設・増築等)、機械装置費(器具・備品費含む)、ソフトウェア費、外注費、専門家経費
補助上限額 50億円(補助率1/3以内)
補助対象経費 建物費(拠点新設・増築等)、機械装置費(器具・備品費含む)、ソフトウェア費、外注費、専門家経費
補助事業の要件
  1. 投資額10億円以上
    (専門家経費・外注費を除く補助対象経費分)
  2. 賃上げ要件
    (補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年 平均上昇率が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上)
補助事業期間 最長で令和8年12月末まで
公募締切 2次公募 令和6年8月9日
参考情報 このページは、ブログ「仕事と縁起と清福と」の記事を再編集したものです。