「中小企業省力化投資補助事業」利用について

「カタログ」に登録された汎用製品を導入する補助金制度

「カタログ」に登録された汎用製品がこの事業の特徴です。「カタログ」に登録される汎用製品は効果等が確認されているので導入の失敗が小さいという前提です。
汎用製品の製造事業者や販売事業者と組んで新しい製品カテゴリーを「カタログ」に登録したり、新しい汎用製品を「カタログ」に登録すれば申請事業者が真に欲しい製品等を導入することが可能です。

効果報告が5年間あるのできちんと効果測定して報告する社内体制が必要です。

制度概要 中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的にした省力化(人手不足解消)に効果のある汎用製品の導入支援。
補助対象経費 本事業で指定されたカタログに登録された製品等の導入費用(本体価格と一部経費)
補助上限額 従業員数により補助金上限は1,000万円〜200万円(補助率1/2以内)
賃上げ目標を達成すると、1,500万円〜300万円
補助事業の留意点
  1. 補助事業終了後、毎年度4月から6月までに効果報告
    効果報告期間は5年間(5回の効果報告)
    効果報告を提出しないと、交付決定が取り消され、補助金を返還することになります
  2. 労働生産性の目標 年平均成長率(CAGR)3.0%以上向上の事業計画
  3. 賃上げの目標 (a)最低賃金45円以上アップ、(b)給与支給総額を 6%以上アップ
 公募開始 第2回公募 令和6年8月9日 
公募締切 第2回公募 令和6年9月24日
参考情報 このページは、ブログ「仕事と縁起と清福と」の記事を再編集したものです。